オフィス勤務に戻る企業が増加中…コロナ後のベストな業務スタイルとは?

新型コロナウイルスの発生からまもなく2年を迎えようとしています。

昨年は、すべての企業が出来得る限りのテレワーク導入を進めようとしていたのに対して、2021年は、withコロナにおける業務スタイルを、企業が個々に模索した年であった様に感じます。

そこで今回は、世界を代表するグローバル企業の、今現在におけるオフィストレンドをご紹介するとともに、弊社が考える今後のベストなワークスタイルの見つけ方やオフィス活用法などをご紹介したいと思います。

目次

コロナに苦戦中…アメリカのハイテク企業におけるオフィストレンドとは?

オフィス勤務に戻る企業が増加中…コロナ後のベストな業務スタイルとは?

未だに1日のコロナ感染者数が10万人以上(2021年11月30日時点)というアメリカですが、最先端のハイテク企業においては、意外にもオフィス出社を推奨する動きがあると言われています。

例えばアマゾンは、皆がオフィスで一緒に働くと「想像力や協力が加速すると共に、お互いの学びにつながると信じている」として、オフィス中心の働き方をスタンダードな業務スタイルにすると発表しています。また、グーグルは週3日のリモートワークを推奨していたり、アップルもオフィス復帰計画を模索したりしています。

さらにハイテク企業だけでなく、JPモルガンやゴールドマン・サックスといったニューヨークの金融企業も、テレワークはコロナ渦における一時的な措置であり、いずれは普通に戻るだろうと発言しています。

●ハイテク企業がオフィス出社を推奨する2つの理由
多くのグローバル企業がオフィス出社を推奨する理由は大きく分けて2つあると考えられます。

一つは、社員のソフトスキル低下への懸念です。
ソフトスキルとは、クリティカルシンキング能力、チームワーク、コミュニケーション能力、対面でのプレゼンテーション能力などといったスキルで、ビジネスにおいて大変重要です。
企業としては、長い自粛生活の中で衰えてしまったソフトスキルを、早々に回復させたいという狙いがあるようです。

もう一つは、膨大なコストをかけて建設したオフィスが無駄になっているということです。
コロナ前、多くのハイテク企業は、広くておしゃれなオフィスを用意することで優秀な人材を確保しようと考えていました。
しかしリモートワークとなることでそれらが使われなくなり、無駄になるどころか維持費だけがかかり続けてしまっているのです。

コロナ感染者減少中…日本でもオフィス出勤に戻す企業が増加

オフィス勤務に戻る企業が増加中…コロナ後のベストな業務スタイルとは?

コロナの新規感染者数がやっと落ち着いてきた(2021年12月3日時点)日本ですが、こちらでもテレワークからオフィス出勤に戻していこうする動きが見られます。

様々な日系企業の話を聞いていると、その理由は大きく分けて2つあるようです。

一つは、テレワークではマネジメントしづらいという点です。
勤務中にメンバーとの距離が離れていると、確認作業や業務進捗の把握などが難しく、実際生産性が下がっているという現状もあるようです。

もう一つは、コミュニケーションが希薄になっているという点です。
テレワークになると毎日顔を合わせないため、マネージャーはメンバーの仕事へのモチベーションや感情的な部分が分からず、知らない間にメンバーのメンタルが不安定になっていたというケースもあるようです。

また、最近とある生命保険会社元社員による不正がニュースになりましたが、この事件は、コロナ禍のテレワーク中、上司らの目が届かない自宅で起こったという報道もありました。
もしオフィス勤務であったとしたら発生しなかった事件かもしれません。

このように、社員の会社に対する帰属意識が薄くなるというのもテレワークの懸念点として上げられています。

今後のベストな働き方・オフィス活用の見つけ方

オフィス勤務に戻る企業が増加中…コロナ後のベストな業務スタイルとは?

さて、今この記事を執筆している最中(2021年12月3日)にも“オミクロン株”という新たな変異株が見つかったり海外渡航が制限されたりと、コロナにおける状況は刻一刻と変化しています。
このような中で、社員の安心・安全を確保しながら経済活動を進めるには、企業は今後どのようなワークスタイルを選択すべきなのでしょうか?

コロナ前、コロナ後とこれまで様々なオフィスを見てきた弊社が考えるのは、ベストなワークスタイルというのは企業によって異なるということです。

ある企業にとっては、“業務体系は100%テレワーク、オフィスは憩いの場とするのが正解”であったとしても、別の企業にとっては、“オフィスでの業務を基本とし、働きやすい環境を整えることが正解”な場合もあります。

これは、企業の業種、業態、規模、文化、そして何より経営方針に応じて変えるのが良いと思います。
周りの情報に惑わされず、まずは自社にとってベストな働き方を社内で話し合い、模索することが大切です。
そしてそれを元に、オフィスをどのように活用すべきか?といった具体策へと落としていく必要があります。

また一度決めたら終わりということではなく、社員の意見なども聞きながら、刻一刻と変わるコロナ事情に合わせて、定期的にワークスタイルを見直し、マイナーチェンジしていくということも大切だと考えます。

最後に、弊社が今年行ったコロナ対策を伴うオフィスデザイン事例の中で、異なるオフィスの使い方をされている2社をご紹介します。

2021年のオフィスデザイン事例①:コロナ渦でも安心して業務できる空間へ

オフィス勤務に戻る企業が増加中…コロナ後のベストな業務スタイルとは?

こちらは、“コロナ渦でも安心して業務しやすい場所にしたい”とご要望を元にリフォームしたオフィスデザイン事例です。

L字型の個別デスクには飛沫を防ぐパーティションを設置する一方、レイアウトをリンク式にしたり、隣席のない側面や背面はオープンにしたりして、閉鎖的にならない工夫を施しました。

※本事例の詳細は、下記の事例ご紹介ページをご確認ください。
「自然光を活かしナチュラルで洗練された空間へ…オフィスリノーベーション事例」

2021年のオフィスデザイン事例②:コミュニケーション重視型の空間へ

オフィス勤務に戻る企業が増加中…コロナ後のベストな業務スタイルとは?

こちらは、オフィスの大部分をコミュニケーションルームへとリフォームされたお客様のオフィスデザイン事例です。

新しい空間は、卓球台やダーツ、Barカウンターなどを設置した遊び心のあるデザインで、社員同士が交流を楽しめるような場所になっています。

※本事例の詳細は、下記の事例ご紹介ページをご確認ください。
「社員が思わず立ち寄りたくなる、遊び心満載のオフィスリフォーム事例」

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